教育訓練給付制度
●対象者
雇用保険の一般被保険者（企業に勤めている方）が対象です。自営業、公務員は対象外です。
●サポート金額
対象講座受講料の２０％（4,001円以上、最大100,000円までサポート）
ハローワークより支給されます。
●対象なる資格
資格検定の合格講座や、ビジネスキャリア制度の認定講座など、制度の対象となる講座は多種多様です。
事前に対象になるか確認をお勧めいたします。
●手続き方法
受給申請は、指定講座を修了してなくてはいけません。受講終了日かの翌日から1か月以内にハローワークで制度の利用申請書をもらいます。所定の書類が必要なので、ハローワークで確認をしましょう
【問い合わせ先】
最寄りのハローワーク
公共職業訓練
●職業訓練開発施設
職業能力開発大学校（ポリテクカレッジ）
職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ）
職業能力開発総合大学校
生涯職業能力開発促進センター（アビリティガーデン）
職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）
●都道府県の職業訓練
独自で都道府県が行っている職業訓練があるので、各地域の労働局に問い合わせてみましょう
【問い合わせ先】
求職者支援訓練
●職業訓練受講給付金の対象者
職業訓練受講者の中でさらに下記の条件を満たす場合、月学10万円のほか通所手当を受給することができます。
- 本人収入が月8万円以下の人
- 世帯収入が月額25万円（年収300万円）以下の人
- 世帯全体の金融資産が300万円以下の人
- 同世帯に同時に給付金の受給者がいないこと
- 住居以外に土地、建物を有していいないこと
●失業してしまったら
失業保険（雇用保険基本手当）
リストラされたり、退職したものの次の職場が決まらないといったピンチに遭遇したら、すぐにハローワークで手続してほしいのが雇用保険基本手当です。退職の前の給与の5割以上が生活費として給付される、離職者・失業者の命綱になっています。
【問い合わせ先】
失業保険・求職者支援訓練 最寄りのハローワーク
