宅地建物取引主任者（宅建）
| 受験者数 | 191,169名 |
| 合格率 | 16.7％ |
| 試験日 | 10月 |
| 受験料 | 7,000円 |
※平成24年度実績
| 受験資格 | 誰でも受けられる |
| 試験科目 | 四肢択一式の筆記試験が50問出題される。所要時間2時間 ①土地の形質、地籍、地目、種別、及び建物の形質、構造、種別に関すること ②土地及び建物についての権利と権利の変動に関する法令に関すること ③土地及び建物についての法令上の制限に関すること ④宅地及び建物についての税に関すること ⑤建物および建物の需給に関する法令と実務に関すること ⑥宅地及び建物の価格の評定に関すること ⑦宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること |
| 申込期間 | インターネットは7月中旬、郵送は7月下旬締切（例年） |
| 試験日 | 10月第3日曜日（例年） |
| 試験地 | 原則として申込者が居住する都道府県の試験会場 |
| 願書入手方法 | 各都道府県内の指定された場所で配布を受ける |
| 申込方法 | 郵送による方法とインターネットによる方法がある。 |
| 合格発表 | 11月下旬から12月上旬、各都道府県ごとに受験番号一覧を掲示、合格者には合格証書を送付 |
問い合わせ：不動産適正取引推進機構
競売不動産取扱主任者
| 受験者数 | 1,655名 |
| 合格率 | 42.3％ |
| 試験日 | 12月 |
| 受験料 | 9,500円 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験科目 | 50問の四肢択一 【不動産競売手続きに関する基礎知識】①競売不動産の特徴、②不動産競売の全体像、③裁判所資料、④公法上の規則 【不動産競売の法理論と実務】民事執行法の概要（①申立手続き、②開始手続き、③売却手続き④債券関係の調査、⑤権利関係の調査、⑥売却手続きの保全と売却条件の判断⑦滞調法の意義・滞納処分の差し押さえと競売手続きの関係、⑧滞調法における強制執行の続行、⑨期間入札公告書、⑩物件明細書⑪評価書の読み方と実務上の注意点） 【不動産競売を理解する前提となる法令知識】①民法、②借地借家法③建物区分所有法、④不動産登記法⑤民事訴訟法⑥民事保全法等 【競売不動産の移転・取得等に関する税金等】①登録免許税、②不動産取得税・固定資産税、③都市計画税等 |
| 申込期間 | 8月上旬から10月下旬 |
| 願書入手方法 | ホームページの受験願書申込フォームから請求 |
| 申込方法 | 不動産競売流通協会あてに郵送または、協会ホームページから直接申し込む |
| 試験地 | 札幌・仙台・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄 |
| 受験料 | 9,500円（税込） |
| 登録 | 登録要件として次のすべてを満たす必要がある ①宅建主任者試験合格、②不動産競売流通協会主催の登録講習を受験する ※登録講習の受験料15,000円（税別） ※登録主任者証発行手数料を含む |
| 合格発表 | 1月下旬（協会ホームページ） |
問い合わせ：一般社団法人不動産競売流通協会試験センター
不動産鑑定士
| 受験者数 | 2,003名 |
| 合格率 | 30.8％ |
| 試験日 | 5月（短答式）・8月（論文式） |
| 受験料 | 13,000円※電子申請12,800円 |
| 受験資格 | 年齢、学歴、国籍、実務経験などに制限がない。 ただし、論文式試験は、短答式試験のみが受験できる 【論文式試験】次の者は、試験の一部を免除される。 ①大学等で3年以上、法律学、経済学、商学に関する科目の教授、助教授であった者、または上記科目の博士号取得者。 ②高等試験本試験、司法試験、公認会計士合格者 |
| 試験科目 | 【短答式試験】①不動産に関する行政法規、②不動産の鑑定評価に関する理論（択一式） 【論文式試験】①民法、②経済学、③会計学④不動産の鑑定評価に関する理論 |
| 申込期間 | 2月から3月 書面による申請の場合は、各都道府県主管課へ 電子申請の場合は、国土交通省オンライン申請システムで行う。 |
| 試験日 | 【短答式試験】5月【論文式試験】8月 |
| 試験地 | 【短答式試験】北海道、宮城、東京、新潟、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄 【論文式試験】東京、大阪、福岡 |
| 願書入手方法 | 各都道府県主管課から入手する |
| 合格発表 | 【短答式試験】6月【論文式試験】10月 |
| 合格率 | 【短答式試験】30.8％【論文式試験】11.4％ |
問い合わせ：国土交通省 土地・建設産業局企画課
マンション管理士
| 受験者数 | 16,404名 |
| 合格率 | 9.1％ |
| 試験日 | 11月 |
| 受験料 | 9,400円 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験科目 | 四肢択一の筆記試験50問。回答はマークシート方式 ①マンションの管理に関する法令お及び実務に関すること（建物の区分所有等に関する法律、被災区分所有建物の再検討に関するとくべて宇諸地方、マンションの建て替え円滑化等に関する法律、民法、不動産登記法、マンション標準管理規約、マンション標準管理委託契約、など) ②管理組合の運営の円滑化に関すること（管理組合の組織と運営、管理組合の会計、など） ③マンションの建物および付属施設の構造及び設備に関すること（マンションの構造・設備、長期修繕計画、建物設備の診断、大規模修繕、など） ④マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること（マンションの管理の適正化の推進に関する法律、マンション管理適正化指針、など） |
| 申込期間 | 9月（8月1日から受験案内、申込書を配布） |
| 試験地 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、並びにこれら周辺地域 |
| 願書入手方法 | マンション管理センター（大阪支部を含む）、都道府県、政令指定都市で配布またはホームページよりダウンロード |
| 申込方法 | 郵便による受験申込。受験案内書に同封の振込用紙で受験手数料を納付し、受験申込書類を申込期間中に指定された宛先へ郵送する |
| 合格発表 | 1月 |
問い合わせ：公益財団法人マンション管理センター
管理業務主任者
| 受験者数 | 19,460名 |
| 合格率 | 21.9％ |
| 試験日 | 12月 |
| 受験料 | 8,900円 |
| 受験資格 | 制限なし |
| 試験科目 | 四肢択一の筆記試験50問、解答はマークシート方式 。 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施工規則第64条」により、次の科目が出題される。 ①管理事務の委託契約に関すること ②管理組合の会計の収入および資質の調定並びに出納に関すること ③建物および付属設備の維持または修繕に関する企画または実施の調整に関すること ④マンションの管理の適正化の推進に関する法律に関すること ⑤前各号に掲げるもののほか、管理事務の実施に関すること ※「マンション管理士試験」の合格者は④が免除になる。 |
| 申込期間 | 9月から10月 |
| 試験地 | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡 |
| 願書入手方法 | マンション管理業協会（各支部を含む）、国土交通省（本省、各地方整備局等） 都道府県庁、政令指定都市等、全国区指定書店で配布 |
| 申込方法 | 受験申込案内書に同封の受験申込書を使って、受験申込案内書に記載された宛先に送付する |
| 合格発表 | 1月中旬 |
問い合わせ：一般社団法人マンション管理業協会
土地家屋調査士
| 受験者数 | 4,986名 |
| 合格率 | 8.4％ |
| 試験日 | 8月（筆記）・11月（口述） |
| 受験料 | 7,200円 |
| 試験科目 | 【筆記試験】多肢択一式及び記述式 午前の部（2時間）▶不動産の表示に関る巣登記に必要と認められる事項で、①平面測量（トランシット及び平板を用いる図根測量を含む）、②作図（縮図、伸図及びこれに伴う地図の表現の変更に関する作業を含む） 午後の部（2時間30分）▶不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項で、民法、登記の申請手続および審査請求の手続に関する知識並びに土地家屋調査士法第3条第1項から第6号までに規定する業務を行うのに必要な知識及び能力 ※午前の部及び午後の部とも、多肢択一式又は記述式の各成績のいずれかが一定の基準点に達していない場合は、それだけで不合格となる。 【口述試験】筆記試験合格者に、午後の部に掲げる事項について行う ※測量士、測量士補、一級建築士、二級建築士となる資格をっもつものは、午前の部の試験の免除を受け得られる。 |
| 申込期間 | 5月下旬から6月上旬ごろまで |
| 試験日 | 【筆記試験】8月（午前の部・午後の部の試験）【口述試験】11月 |
| 試験地 | 【筆記試験】法務局又は那覇地方法務局が指定する場所 【口述試験】法務局が指定する場所 |
| 願書入手方法 | 最寄りの法務局又は地方法務局の総務課で交付を受ける |
| 申込方法 | 受験申請書に収入印紙（受験料）をはり、必要書類を添えて、希望受験地を管轄する法務局か地方法務局の総務課へ提出する |
| 合格発表 | 【筆記試験】11月【口述試験】12月 官報に公告するほか、受験地に対応した法務局又は地方法務局に掲示。法務省ホームページでも合格者の番号を掲載 |
問い合わせ：法務局又は地方法務局の総務課
TEL. 045-308-2620 FAX. 045-584-0807
e-mail. plusroom@2498.co.jp
株式会社錦屋プラスルーム事業部
