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司法試験

受験者数	8,378名
合格率	25.1％
試験日	5月
受験料	28,000円

受験資格	①法科大学院課程の修了者、または②司法試験予備試験の合格者 ※予備試験は、法科大学院を経由しないものにも法曹資格を取得する途を開くために設けられるもので、これに合格した者は、法科大学院修了者と同等の資格で新司法試験を受験することができる（受験回数制限も同様に適用される）
受験期間・回数制限	法科大学院課程の修了者は同過程の日後最初の4月1日から、司法試験予備試験の合格者は同試験合格発表の日後の最初の4月1日から、それぞれ5年間の期間（受験期間）において3回の範囲内で受験できる。
試験科目	【短答式試験】専門的な法律知識及び法的な推論の能力を判定する  ①公法系科目▶憲法および行政法に関する分野の科目 ②民事系科目▶民法、商法及び民事粗相法に関する分野の科目 ③刑事系科目▶刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目                 【論文式試験】 ①選択科目▶倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係（公法系）国際関係法（私法系）から1科目 ②公法系科目▶憲法および行政法に関する分野の科目 ③民事系科目▶民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目 ④刑事系科目▶刑法お及び刑事訴訟法に関する分野の科目
出願期間	11月から12月
試験地	札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
合格発表	9月

問い合わせ：司法試験委員会

司法試験予備試験

受験者数	7,183名
合格率	23.8％
試験日	5月（短答式）
受験料	17,500円

受験資格	制限なし
試験科目	【短答式試験】①一般教養科目②民法・商法・民事訴訟法③憲法・行政法、④刑法・刑事訴訟法                 【論文式試験】①憲法・行政法、②警報・刑事訴訟法③一般教養科目、④法律実務基礎科目（民事・刑事）、⑤民法・商法・民事訴訟法                 【口述試験】法律実務基礎科目（民事及び刑事）。法的な推論、分析及び構成に基づいて弁論をする能力を有するかどうか判定
申込期間	1月から2月（電子出願は2月上旬のみ）
試験日	【短答式試験】5月中旬【論文式試験】7月中旬（2日間）【口述試験】10月下旬（２日間）
試験地	【短答式試験】札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡                 【論文式試験】札幌、東京、大阪、福岡                 【口述試験】東京又はその周辺
受験料	16,800円（電子出願）、17,500円（郵送による出願）
申込方法	「郵送による出願」とインターネットを利用して法務省オンライン申請システムから出願する「電子出願」がある
合格発表	【短答式試験】6月中旬                 【論文式試験】10月中旬                 【口述試験】11月中旬
合格発表	【短答式試験】23.8％                 【論文式試験】14.2％                 【口述試験】94.0％

問い合わせ：法務省大臣官房人事課　司法試験予備試験係